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佐藤アクチュアリー・コンサルティング
 
アクチュアリーが、中立公正な観点からお客様の課題解決のサポートを行います。

  業務内容
T.
 共済保険制度の魅力向上を図る商品企画設計や基礎書類の作成や掛金および責任準備金等の計算に係る業務

 現在運営中の共済保険・年金制度の継続性や基礎書類等についてのアドバイスと数理計算業務をサポート。
 法律施行により小額短期保険業者となる法人の基礎書類作成等もサポートします。
 
               該当される事業者の方   

U.
 適格退職年金や退職金制度の債務軽減や従業員への公平な評価反映に向けた退職給付制度改革に関る業務

 最終給与比例の退職金制度の見直しや平成24年3月に廃止される適格退職年金の改善方法を提案致します。
 また、確定拠出年金の導入や中小企業退職金共済への移行案を提案致します。
             該当される事業者の方  

V.
 適正な退職給付債務評価に向けた計算業務


 制度内容を把握の上、お見積りさせていただきます。
                 
なお、厚年基金には対応しておりません。
W.
 制度運営や数理計算に係る知識支援業務


 継続的な財政診断や助言業務を提供します。
 小規模共済制度運営に関する助言業務も対応します。

X.
 顧客や従業員の教育研修に係る業務


 適格退職年金制度や保険の仕組み等に関する研修会の実施・講師派遣
Y.
 個人の方のファイナンシャルプランニングに関する業務


 FP が、現在ご加入の保険・年金契約の見直しやライフプランニング等のアドバイスをいたします。

 お客様の立場に立った親切丁寧な対応をモットーとしております。
 ぜひ一度ご相談のご連絡ください。 簡易コンサルも承ります。
 
 ご相談お見積りは、下のメールよりご依頼ください。 
                                  HPに関するご意見も承ります。
ライン コンサルタント
共済事業者の方の課題解決例
1.
 共済計理人の活用が、必要となってきた。
   生活協同組合      :厚生労働省より共済計理人の活用についての指導が行われた。
小額
短期保険事業者 :金融庁より指導が行われる予定
2.
 基礎書類は、かって取引先の保険会社に依頼して作成してもらったが、最近は対応してもらえない。
   制度創設時には、保険会社が面倒を見てくれたのだが今は期待できない。
3.
 共済制度も一般の保険会社の商品と比較されるようになったが、商品改定の方法が分からない。
   組織内には、専門家が不在
4.
 小規模共済保険業者としての登録が必要となった。
   保険計理人の関与事項が想定される。
5
.
 保険料及び責任準備金の算出方法書の作成が義務付けられた。
   今まで算出方法書は必要なかったので、専門家はいない。
6.
 制度事業継続性は大丈夫なのだろうか
   事業の継続性を測定するとどのように評価されるのか
7.
 生活協同組合の共済計理人の関与範囲が広がった。
   小額短期保険業者と同レベルの活用基準となる。
8.
 アクチュアリー資格を有した者がいない。
   養成するには、時間と費用が掛かるが普段は必要ない。
9.
 業務受託会社の数理業務は、対応してくれない。。
  
10.
 小額短期保険業者も責任準備金や支払備金等の積立が必要だが、積立額は正しいのか?
   早期是正措置命令も想定されているが、数値の検証ができない。

企業年金や退職金制度の課題例
1.
 年金制度の積立不足を解消したい。
   年金制度予定利率等を引き下げるたいが、従業員に対する不利益変更は避けたい。
2.
 財務諸表から退職給付債務をオフバランスしたい。
   退職給付制度制度を確定拠出年金や中小企業退職金共済制度、特退共等に改訂したい。
3.
 平成24年3月末で廃止となる適年を、どのようにしたら良いのだろう
   年金契約上は、法人税法上の損金算入メリットがなくなるだけだが、収束時の指導は未定なのか
4.
 従業員の同意なしに、給付削減はできないの
   労使間で協議を重ねることが重要
退職金規程を改定してもその効力は、年金受給者には及ばないといえる。
5
.
 適年を解約したときの効果は、どこまで及ぶのか
   適年の解約権は事業主にあるが、退職金規程は従来通り存続するようだが
6.
 年功報酬的な退職金制度に、働きぶりの評価を導入したい。
   成果主義を導入し合わせて給付債務の削減も図りたい。
7.
 適年は、法人税の損金性のメリットを最大限に享受していたが、年金受給者は殆どいないが
   確定拠出年金を導入しても掛金は損金処理可能
8.
 営業努力と関係ないところで、債務が膨らむことは今後避けたい。
   一部又は全部をオフバランス化するか、給付額の削減を図る方法も
9.
 従業員の定着率が、悪いので何か対策は無いのか
   退職給付制度だけでは、定着率の向上は難しい
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