共済事業者の方の課題解決例
		1.	共済計理人の活用が、必要となってきた。 　　 生活協同組合　　　　 　：厚生労働省より共済計理人の活用についての指導が行われた。 小額短期保険事業者　：金融庁より指導が行われる予定
		2.	基礎書類は、かって取引先の保険会社に依頼して作成してもらったが、最近は対応してもらえない。 　　 制度創設時には、保険会社が面倒を見てくれたのだが今は期待できない。
		3.	共済制度も一般の保険会社の商品と比較されるようになったが、商品改定の方法が分からない。 　　 組織内には、専門家が不在
		4.	小規模共済保険業者としての登録が必要となった。 　　 保険計理人の関与事項が想定される。
		5 .	保険料及び責任準備金の算出方法書の作成が義務付けられた。 　　 今まで算出方法書は必要なかったので、専門家はいない。
		6.	制度事業継続性は大丈夫なのだろうか 　　 事業の継続性を測定するとどのように評価されるのか
		7.	生活協同組合の共済計理人の関与範囲が広がった。 　　 小額短期保険業者と同レベルの活用基準となる。
		8.	アクチュアリー資格を有した者がいない。 　　 養成するには、時間と費用が掛かるが普段は必要ない。
		9.	業務受託会社の数理業務は、対応してくれない。。
		10.	小額短期保険業者も責任準備金や支払備金等の積立が必要だが、積立額は正しいのか？ 　　 早期是正措置命令も想定されているが、数値の検証ができない。